2025年、中小企業や個人事業主が活用できる注目の補助金制度
- sift kaze
- 1月30日
- 読了時間: 6分
2025年、中小企業や個人事業主が活用できる注目の補助金制度が多数あります。以下におすすめの補助金をまとめました
1. ものづくり補助金
新製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を支援する補助金です。製造業だけでなく、サービス業や小売業も対象となります。
対象事業: 新製品・サービスの開発、生産プロセスの改善。
補助率: 中小企業は1/2、小規模事業者は2/3。
補助上限額: 最大3,000万円。
2025年からは賃上げ特例が新設され、条件を満たすと補助率や上限額が引き上げられます。
2. IT導入補助金
中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用を支援する補助金です。業務効率化や生産性向上を目指す企業に適しています。
対象経費: 会計ソフト、受発注システム、ECサイト構築、クラウド利用料など。
補助率: 通常枠は1/2、特定条件下では2/3。
補助上限額: 最大450万円（セキュリティ対策枠は150万円）。
インボイス制度対応の経費も補助対象に含まれるため、2025年の税制変更に備える企業におすすめです。
3. 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が販路開拓や業務効率化のために行う取り組みを支援する補助金です。商工会や商工会議所と連携して申請を行います。
対象事業: 販路拡大、新商品開発、広告宣伝、業務効率化。
補助率: 2/3。
補助上限額: 通常枠は50万円、特定条件で最大200万円。
2025年からは「共同・協業型」枠が新設され、地域連携の取り組みが支援対象となります。
4. 新事業進出補助金
中小企業が新市場や高付加価値分野への進出を目指す際の設備投資や事業展開を支援する補助金です。2025年から新設され、事業再構築補助金の後継として注目されています。
対象事業: 既存事業とは異なる新規事業への挑戦。
補助率: 最大1/2（賃上げ要件を満たす場合は2/3）。
補助上限額: 最大9,000万円（賃上げ特例適用で上限引き上げ）。
新規性と市場性を強調した事業計画が採択の鍵となります。
5. 成長加速化補助金
売上高100億円を目指す中小企業を対象に、設備投資や人材育成を支援する補助金です。大規模な成長を目指す企業に適しています。
対象事業: 設備投資、人材育成、海外展開。
補助率: 最大1/2。
補助上限額: 最大5億円。
事業計画の実現可能性を具体的に示すことが重要です。
6. 省力化投資補助金
労働力不足に対応するため、中小企業が省力化設備（IoTやロボットなど）を導入する際の費用を支援する補助金です。
対象事業: 自動化、省力化、効率化を目的とした設備投資。
補助率: 最大2/3。
補助上限額: 最大3,000万円。
IoTやAIを活用した設備投資が採択されやすい傾向にあります。
小規模事業者持続化補助金について詳しく
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化を図る際に活用できる支援制度です。特に、SNSマーケティングや自動化ツールの導入、インフルエンサーやイベント主催者とのコラボレーションなど、現代のビジネス環境に適した取り組みも補助対象となります。
SNSマーケティングや自動化ツールの導入
SNSを活用したマーケティング戦略は、現代の販路拡大において非常に効果的です。例えば、SNS関連会社への依頼費用や、SNS運用の自動化ツールの導入費用などが補助金の対象となります。
インフルエンサーやイベント主催者とのコラボレーション
インフルエンサーとの協力やイベントの開催は、商品やサービスの認知度向上に効果的です。これらの活動にかかる費用も、販路開拓の一環として補助金の対象となる場合があります。
特定条件について
補助金の上限額は通常50万円ですが、特定の条件を満たすことで上限が引き上げられる場合があります。例えば、賃金引上げやインボイス導入などの特例を活用することで、補助上限額が最大250万円まで引き上げられることがあります。
また、2025年から新設された「共同・協業型」枠では、地域振興等機関が主体となり、10以上の小規模事業者が連携して販路開拓を進める取り組みが支援対象となります。
これらの補助金を活用することで、SNSマーケティングや自動化ツールの導入、インフルエンサーとのコラボレーションなど、多様な販路拡大の取り組みを効果的に推進できます。詳細な条件や申請手続きについては、商工会議所や商工会、または公式の補助金情報サイトで最新の情報を確認することをお勧めします。
小規模事業者持続化補助金の通常の補助上限額は50万円だが特例も
小規模事業者持続化補助金の通常の補助上限額は50万円ですが、特定の条件を満たすことで、上限額が引き上げられる場合があります。主な特例とその条件は以下のとおりです。
1. 賃金引上げ枠
補助上限額：200万円
条件：
補助事業の終了時点で、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より50円以上高いこと。
すでに地域別最低賃金より50円以上高い賃金を支給している場合は、現在の事業場内最低賃金からさらに50円以上引き上げる必要があります。
申請時および補助事業終了時点で、事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上であること。
なお、直近の課税所得金額がゼロ以下の赤字事業者の場合、補助率が2/3から3/4に引き上げられます。
2. インボイス特例
補助上限額：各枠の上限額に一律50万円を上乗せ
条件：
免税事業者から適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）に登録すること。
この特例により、例えば通常枠の上限額は50万円から100万円に、賃金引上げ枠の上限額は200万円から250万円に引き上げられます。
各特例の詳細な条件や申請手続きについては、最新の公募要領やガイドブックを参照し、必要に応じて商工会議所や専門家に相談することをお勧めします。
小規模事業者持続化補助金、2025年は原点回帰 経営計画づくりに重点
小規模事業者持続化補助金の「創業型」は、創業後3年以内の小規模事業者が、自ら経営計画を策定し、商工会や商工会議所の支援を受けながら販路開拓などに取り組む際に、その経費の一部を補助する制度です。
対象となる小規模事業者の定義:
商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）: 常時使用する従業員が5人以下
製造業その他: 常時使用する従業員が20人以下
これらの条件を満たす法人や個人事業主が対象となります。
補助内容:
補助率: 対象経費の2/3
補助上限額: 200万円
さらに、免税事業者でインボイス発行事業者の登録を受けた場合、補助上限額に50万円が上乗せされ、最大で250万円となります。
対象となる経費:
機械装置等費
広報費
ウェブサイト関連費
展示会等出展費
旅費
新商品開発費
資料購入費
借料
設備処分費
委託・外注費
これらの経費が補助対象となります。
申請要件:
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援」を受けた日および開業日（設立年月日）が、公募締切時から起算して過去3年以内であること。
申請には、認定市区町村が発行した「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」の写しが必要です。
活用事例:
食品小売業: 開業後1年経過し、厨房機器の導入や店舗リニューアルを行い、新規顧客の獲得による売上拡大を図る。
金属加工業: 開業後、ロボット溶接機械を導入し、技術革新による事業拡大と生産性向上を目指す。
この補助金を活用することで、創業間もない事業者でも販路開拓や業務効率化のための投資を行いやすくなります。
詳細や最新の情報については、経済産業省や商工会議所の公式サイトをご確認ください。
さらに詳しく知りたい方は、以下の動画も参考になります。
コメント